決済には、さまざまな官庁が関わっていますが、普段の決済では意識しないことも多いのではないでしょうか。
しかし今後、キャッシュレス決済などさまざまな決済手段の導入を検討している場合、官庁ごとの決済への関わりも知っておくとよいでしょう。

本記事では、官庁ごとの決済との関係と特徴についてご紹介します。

決済と金融の広がり

近年では、スマホ決済など新型決済インフラをはじめとした、「金融」の範囲が広がりつつあります。
そのため、横断的な法律や行政の見直しが図られています。
しかし、同時に各省庁の所轄問題も発生しており、今までの省庁の域を超えているとされています。
このため、省庁や法律も、商品や分野によって横断的に対応できる仕組み作りが求められています。

官庁ごとの決済に関わる対応

決済に関わる官庁には以下が挙げられます。

• 金融庁
• 財務省
• 日本銀行
• 国際決済銀行(BIS)
• 経済産業省
• 国土交通省
• 警察庁

ここでは、それぞれの官庁ごとの決済に関わる対応についてご紹介します。

金融庁

金融庁は、金融業の監督官庁となります。
銀行法に基づいて、金融機関の免許・認可・届出の権限を持っています。
また、金融機関の検査や監督の権限もあります。

財務省

金融において国際的な金融取引の分野を担っています。
さらに、日本では通貨当局といえば、財務省と日本銀行のことになります。

日本銀行

日本銀行は、日本の中央銀行です。
日本銀行には、金融機関の当座預金があります。
また、金融機関間の決済の根幹である決済システム「日銀ネット」を運営しており、決済業務については主として日本銀行の担当となります。

加えて、日本銀行では金融機関に対する考査も行います。
ただし、これは日本銀行に当座預金を持っている場合に締結する「考査契約」に基づくものです。
免許に基づいて行政権限の行使とし、金融庁が実施する検査とは異なります。

国際決済銀行(BIS)

国際決済銀行(BIS)は、スイスのバーゼルにあります。
中央銀行間の協力促進のための場を提供したり、中央銀行を顧客とした銀行業務に対応したりなどが可能な国際機関です。

経済産業省

企業・産業を所轄し、クレジットカードや企業通貨やプレミアム商品券など、企業が関係している決済を管理しています。

国土交通省

国土交通省は、航空会社を所管しており、航空会社が取り扱っている「マイレージサービス」などの企業通貨も管理しています。

警察庁

警察庁は、特殊詐欺などの犯罪の取り締まりを行います。

官庁ごとの決済への関わり方を知ろう

店舗での決済業務では意識することは少ないですが、決済にはさまざまな官庁が関わっています。
これから、決済手段を増やそうとしている事業者の方は、官庁ごとの関わり方を理解しておきましょう。