病院のキャッシュレス決済が進まない理由。医療業界の現状を解説

キャッシュレス決済は小売業界などでは浸透していますが、医療業界ではあまり普及が進んでいません。
何故、医療業界ではキャッシュレス決済導入がなかなか進まないのでしょうか。

本記事では、医療業界でのキャッシュレス普及状況や導入が進まない原因などをご紹介します。

医療業界のキャッシュレス普及状況

医療業界では、依然としてキャッシュレス決済が普及していないのが現状です。
経済産業省がまとめた資料「令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業報告書」によると、キャッシュレス決済比率は全体の比率と比較しても相当小さくなっています。
2015年ごろから増加傾向にありますが、2018年度でわずか7.3％ほどです。

世界各国の医療機関キャッシュレスの普及状況

世界各国と日本の医療機関では制度の違いもありますが、キャッシュレスの普及状況としては以下の違いがあります。

アメリカや韓国など多くの国

多くの患者がクレジットカードやデビットカードで支払っている（少額の場合は現金支払いもある）
病院や診療所などではデビットカードやクレジットカード、QRコード決済など、何らかのキャッシュレス手段が導入されている
クレジットカードで支払った場合、医療費と別に決済手数料は請求されない
（医療機関）決済手数料は他の経費と同様に一般経費とし、別途手数料は請求しない

イギリス

原則無料なので支払う機会が少ない
支払う場合は、民間医療保険を通じて行うので、その場で支払う機会が少ない

ドイツ

その場で支払いをすることはなく、後日郵便で請求書が届き、指定された口座に入金する
民間保険に入り、保険会社の提携病院を受診した場合、請求書は届かない
調剤薬局は少額だったり、保険適用範囲外だったりすることが多いため、現金での支払いもある

出典：経済産業省「令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ヘルスケアイノベーション環境整備支援事業）」

医療業界のキャッシュレスが普及しない原因

ここでは、医療業界のキャッシュレスが普及しない原因といわれる一部をご紹介します。

原因①：患者のニーズが低い

患者から見たニーズが低いことが、キャッシュレス化が進まない理由の1つといえるでしょう。
患者の多くは高齢者であり、高齢者は現金払いを好みます。
これは、現金払いであれば手数料がかからないだけでなく、支払いのタイミングも自由に決めることができるからです。
また、クレジットカードは持っていない、もしくは持っていても使い方が分からない方も少なくありません。

そのため、医療機関がキャッシュレス決済を導入しても、利用率が上がらない可能性があります。
利用率が低いままだと、会計業務の効率化につながらないため、効果が見えにくいという問題が起こります。

原因②：導入コストが高い

キャッシュレス決済端末の導入や、決済手数料の支払いがネックとなる場合も多いようです。
キャッシュレス決済端末の導入コストは、端末の種類や機能によって異なりますが、数万円～数十万円程度かかる場合が多いです。

またキャッシュレス決済には、クレジットカード会社や電子マネー会社に支払う決済手数料が発生します。
決済手数料は、支払い金額の2～3%程度が一般的です。
特に地方の小規模病院では、こうした手数料が負担となり経営を圧迫する可能性があります。
そのため、多少不便でも現金払いのままにすることが、経営の悪化を防ぐことにつながると考えるようになります。

原因③：入金が遅い

キャッシュレス決済は、現金よりも入金サイクルが遅くなります。
現金は支払ったその場で入金するため、支払いと入金のタイミングにズレはありません。
しかしキャッシュレス決済の場合、支払いしたタイミングではなく一定期間の支払いがまとめて入金されます。
このため入金サイクルが遅くなり、資金の余裕がなくなる可能性もあります。

医療業界のキャッシュレス導入支援の具体例

国や自治体などでは、医療業界のキャッシュレス導入支援が行われています。
ここでは、導入支援の具体例についてご紹介します。

自治体が決済手数料を負担

自治体が病院のクレジットカード決済手数料を負担する支援があります。
公立病院では、クレジットカードなどのキャッシュレス決済手数料を負担しているケースが少なくありません。
これは、病院の運営主体が自治体であるため、病院が負担していることと同様ですが、オペレーション上は自治体が手数料を負担していることになります。

また、高齢者などを中心に、現金の持ち合わせがないなどの理由で支払いを行わず、未回収となるケースもあります。
これは外来だけでなく、入院費用などの高額案件でも発生しています。
キャッシュレス決済では、こうした未回収を防ぐ目的で導入している病院も多くあるとしています。

決済事業者が決済手数料を負担

決済事業者が、オンライン診療や服薬指導において手数料を負担するケースもあります。

たとえば「PayPay」は2020年6月1日より、ビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、簡便なオンライン支払い機能を提供しています。
医療機関や薬局がオンライン決済システムを導入するためのハードルを下げ、より多くの機関がオンライン診療や服薬指導を行えるように、簡便なシステムとなっているのが特徴です。

ビデオ通話で診察や服薬指導を行った際に、画面上でオンライン診療専用のQRコードを利用者に提示することで、PayPayで診察料や処方箋料を受け取れます。
利用者は自宅に居ながら診察や服薬指導を受けることができます。
この決済システム利用料は2021年9月30日まで無料で利用できましたが、その後も年商10億円未満の法人は無料で利用可能です。

病院のキャッシュレス導入事例

たとえば、豊橋市民病院では以下のクレジットカードに対応しています。

VISA
Mastercard
JCB
AMEX
UFJ
DC
NICOSDinersClub
NICOS
DinersClub

病院や患者の手数料の負担はなく、豊橋市が負担しています。

その他の病院の例としては、東京大学病院、京王大学病院、厚生中央病院、順天堂練馬病院、東京済生会中央病院、京都大学病院、久我山病院などで、クレジットカード決済が導入されています。

医療機関のキャッシュレス決済の現状について知ろう

医療機関では、高齢者が多いことや手数料が負担になることなどを理由に、キャッシュレス決済があまり普及していません。
この現状をなんとかしようと、国や自治体では、手数料を負担するケースもあります。
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