近年、日本の経済や金融はデジタル化（DX化）の真っただ中にあるとされています。
キャッシュレス決済もその1つですが、どの程度進んでいるのでしょうか。

本記事では、DXと決済の関係、はんこの廃止が決済におよぼす影響、新型コロナウイルスが決済におよぼした影響についてご紹介します。

DXと決済

現在の決済システムは、DX（Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション）への移行期間とされています。
2018年に、経済政策として政府は「キャッシュレス・ビジョン」を発表しました。
これにより、日本経済のキャッシュレス化を推進したのです。

キャッシュレス化も、デジタル化の一部と考えられています。
2020年に菅政権が発足すると、経済政策の3つの柱として「新型コロナ対策」「環境問題」「デジタル化」が推進されました。
政府もデジタル化しようと改革を進めています。

金融機関においては、「決済分野」でペーパーレス化・電子化・無券面化と名称を変えながらデジタル化を推進しました。
2003年には短期社債（CP）、2006年に一般債（社債・地方債）、2007年に投資信託（受益証券）、2000年代には株式とほぼすべての証券がデジタル化されました。

また2008年には、電子記録債権法が施行されています。
そして2010年の「資金決済法」により、電子マネーや資金移動業などの基盤が固まりました。

はんこの廃止が決済におよぼす影響

デジタル化の象徴的な方針の1つが「はんこの廃止」です。
はんこは正式には「印章」と呼ばれます。
銀行などの金融機関では、長年このはんこを本人確認・意思確認のために用いてきました。

通常、口座を作る際には「印鑑簿」を作成します。
作成時には、持参したはんことはんこを押した印鑑簿の印影を同一の元と確認したあとに、お取引が行われます。
このように、本人確認のほか法人における銀行取引の権限確認を兼ねていました。

今後の流れ

今後、紙の「手形」は2026年を目途に廃止となります。
その後、電子記録債権に移行することが決定しています。
これまで手形の現金化には時間がかかっていたので、中小企業の資金繰りによっては、良い変化と考えられています。
また、最長120日に設定されていた手形の期日は、2024年を目途に60日以内に短縮されます。

新型コロナウイルスが決済におよぼした影響

決済のデジタル化において、新型コロナウイルスの蔓延も大きな影響を及ぼしました。
世界中に感染が広がったウイルスは、経済活動にも大きな打撃を与えました。
しかし、いわゆる「コロナ禍」によって、外出や人との接触回避が推奨されたことは、デジタル化にとって追い風だったとも考えられています。
これまでの日本では「現金志向」が強い人が多かったとされていますが、コロナ禍において接触を避けるためにデジタル決済に移行した人が増えました。

さらに銀行や企業においても、顧客の対応に変化が見られます。
これまでは対面で行われていた対応もデジタル化が進んでおり、オンライン相談などが増えています。
そして「本当に必要な時にのみ」対面で行うことが一般化しました。

デジタル化の現状を知ろう

近年、日本はデジタル化に舵を切っており、さまざまな分野で変化が訪れています。
大きな変化として挙げられるのが、決済・はんこのデジタル化です。
この変化は、効率化や利便性向上が見込めるものの、真価を発揮するにはまだまだ時間がかかるでしょう。

ただし新型コロナウイルス感染症は、「デジタル化の普及」という意味では5年分が一気に進行したと考えられています。