日々、事業者が何気なく行っている決済業務には、銀行が関わっています。
しかし、日常的には銀行の役割りを気にすることは少ないのではないでしょうか。

本記事では、銀行の決済業務、国際的に重要な銀行、銀行の現金取り扱い、情報銀行についてご紹介します。

決済業務とは

近年、対顧客(リテール)の決済分野においては、新型決済インフラ政策が推進されています。
そのため新型決済インフラは、無料あるいは非常に安い手数料で決済が行われます。
銀行業では、以前よりリテール部門の収益性は低いとされてきました。
毎年メガバンクでは約1,000億円程度がシステム予算として使われており、その約7割はATMを始めとしたリテールシステムの維持や運用に用いられています。

国際的に重要な銀行

世界では「グローバルシステム上重要な銀行（G-SIBs）」と「国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）」が指定されています。
日本においては、「グローバルシステム上重要な銀行（G-SIBs）」として、三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが指定されています。
また、「国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）」には、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、大和証券グループ、野村ホールディングスが指定されました。

現金の取扱い

一般的な銀行の業務として挙げられるのが、「現金取扱い」です。
しかし、現金取扱いは銀行にとっては収益性の低い業務とされています。
さらに、現金を多数保有しているということは、運用ができていないということになり、現金有高をなるべく減らそうとするのが主な動きです。

また、現金レス支店は「軽量店」とも呼ばれています。
銀行口座も段階的にデジタルに移行しており、通帳の取り扱いも廃止したいと考えていますが、まだまだ時間が必要です。
そのため、通帳発行手数料なども新設されます。

情報銀行とは

総務省と経済産業省と合同で開催されている、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会で作られた「情報信託機能の認定に関わる指針」に基づいて、2019年3月に新たに「情報銀行」が認定されました。
決済業務でもそうですが、個人データが信託財産となり利活用規制が始まりました。
日本でも「個人情報保護法」が2015年に改正され、2016年には「官民データ活用推進基本法」により、データ利活用の法律も施行されました。
これらの流れから、情報銀行が定められたのです。

情報銀行は、個人のデータ活用に関する契約などに基づいて管理を行うと共に、個人の指示や条件に基づいて、妥当性を判断した上で、データを他の事業者などの第三者に提供します。
この時、暗号化や漏えい対策などが義務付けられており、違反があれば認定が取り下げられます。
法的免許ではなく、認定取得も任意となります。

システム共同化とは

もともとは各銀行でシステム管理が行われていましたが、システム会社に「クラウド化」を依頼することが増えています。
そのため、システムの面だけでも共同して、システム会社に管理を移行することが進んでいます。
システム会社としても、多数のシステムを請け負うことで全体のコストを下げることが可能になります。
たとえば、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が発表したATM共同運営などがシステム共同化になります。

国際的に重要な銀行の役割を知ろう

世界では、「グローバルシステム上重要な銀行（G-SIBs）」と「国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）」が指定されており、日本でも有名なメガバンクが指定されています。
銀行は現金取り扱いよりもキャッシュレス対応に移行しており、今後もその動きが進むことが予想されています。