近年の技術革新を受け、決済インフラも変化してきています。
今後、どのような未来が訪れるのでしょうか。

本記事では決済インフラの未来として、課題、大事になる考え方、歴史から分かることなどをご紹介します。

決済インフラの課題

決済インフラなどの金融関係は、より一層「デジタル化」が進むと考えられています。
これまでも、時代に合わせたペーパーレス化、無券面化、電子化、キャッシュレス化などが進んできました。
今後のデジタル化は、データとして入力し、さらに情報を中央集権的に管理する必要があります。
中央集権的に管理することで、社会全体や企業単位で見た場合、生産性向上が期待できます。
ただし、こうした中央集権的な管理がユーザーに本当に求められているのかどうかというのが、決済インフラのデジタル化の課題とされています。

日本における課題

日本や欧州では、過度な個人情報の収集を懸念する傾向にあります。
さらに、経済全体のデジタル化は、効率化や生産性向上も期待できますが、スマホやパソコンが苦手な世代を置き去りにすることにもなりかねません。
さらに、不利取引被害に関する損失補填や債務履行が困難になった場合などの債務保証など、課題は山積みです。

決済インフラにおいて大事になる考え方

決済は、商取引における最終段階です。
そのため、その主体が「問題なくきちんと行ってくれる」という前提が重要です。
きちんと行ってくれるということを「インテグリティ（Integrity）」といいます。
金融関係の業務では、金融機関と顧客の間で、大きな知識の隔たりがあります。
このため、たとえ顧客が理解していなくても、「金融機関が法令を遵守すること」の先がインテグリティとされています。

また、最近では新分野での進出が行われているため、規制が追いつかない状況です。
そのため、規制で抑えるよりも「インテグリティ」という考え方を重視する方向に転換しています。

インテグリティ主体の考え方

現在、銀行などの金融機関は決済分野だけでなく、組織全体でインテグリティの考え方を従重視しているといわれています。
インテグリティには、システムのセキュリティ面なども含まれています。
こうしたインテグリティの重視は、「短期」から「長期」への経営視点の変更とされています。
短期的な経営の場合、短期的な収益重視でも問題ありません。
しかし、長期的な視点で見た場合、顧客との関係や社員との関係においても「インテグリティ」の考え方こそが重要だと認識されているのです。

決済インフラの歴史から分かること

決済インフラは、どのような歴史を歩んできたのでしょうか。
中央銀行の決済システムは、現在では標準化されてきつつありますが、それも最近になってのことです。
中央銀行決済システムは、基本的には銀行しか口座開設ができません。
しかし、かつての欧州各国では、大企業や個人などの中央銀行に口座を保有していました。
さらに、民間決済システムであるにもかかわらず、中央銀行と一体化した組織になっている場合もありました。

口座の歴史

世界中どこの国でも、銀行の「口座」は信用性があるものとされています。
日本の手形交換所は、もともと欧州の制度が導入されており、現在もそのまま存在しています。
1979年に日本の大阪で初めて設立され、東京では1887年に設立されました。

決済インフラの現状と未来について知ろう

決済インフラの利便性を考えたとき、中央集権的なシステムが求められています。
しかし、中央集権的なシステムは、個人情報の取り扱い、セキュリティの強化などさまざまな課題があります。
ただし、決済インフラの歴史から見ても、さまざまな変化を経てきているため、今後も大きな変化があると考えられています。