欧州では多くの国が陸続きになっていることもあり、証券決済に関して日本や米国とは異なる面も多いです。
アジアの国の証券決済システムも、地域的な事情が関係しています。

本記事では、欧州とアジアにおける証券決済の特徴やシステムについて解説していきます。

【欧州の証券決済】改革

欧州ではユーロの導入に伴い、1990年代から2000年代にかけて証券決済の改革が行われました。
最初に欧州各国での改革が行われ、その後に欧州全体での改革を行うという2段階の改革です。
ここでは、それぞれの段階の改革について詳しく見ていきましょう。

欧州各国において行われた改革

イギリスでは、以前まで「CREST」「CGO」「CMO」という3つの機関が、それぞれ別々の種類の証券決済を担っていました。
後々、CRESTが他の2つを統合し、それ以降は全ての証券決済を行っています。

フランスでは、以前まで「Sicovam」という機関が株式と社債の決済を行い、中央銀行のシステムで国債の決済を担っていました。
1998年にこれらが統合され、国債の決済もSicovamで行うようになりました。

ドイツでは、以前まで証券取引所ごとに証券決済機関が設けられており、それとは別に国際的な証券を対象とする証券決済機関である「AKV」が設けられていました。
1989年に証券取引所ごとの証券決済機関が統一され、1996年にはAKVも統一されています。

欧州全体で行われた改革

各国で改革が行われた後に、欧州全体での証券決済機関は「ユーロクリア」と「クリアストリーム」の2つに統合されました。
両者の規模としては、ユーロクリアの方がやや大きめです。
また、いずれも銀行免許を保有しています。

【欧州の証券決済】決済システム

欧州の決済システムには「ユーロクリア」「クリアストリーム」「T2S」があります。

ユーロクリア

ユーロクリアの前身は、1968年に設立されたユーロクリアバンクです。
当時は、欧州の各国にユーロクリアバンクの支店がありました。
例えば、ユーロクリア・フランス、ユーロクリア・UK＆アイルランドなどです。
他にも欧州内に多くの支店がありましたが、2000年代にこれらを統合し、欧州全域で証券決済システムを提供するようになりました。

クリアストリーム

クリアストリームは、ルクセンブルクのICSDであるセデルと、フランクフルトのDBCが合併して誕生しました。
現在ではユーロクリアと同様に、欧州全域で証券決済システムを提供しています。

T2S

T2Sは「TARGET2-Seculities」を略したもので、欧州中央銀行が運営している証券決済システムのことです。
一元的な中央銀行証券決済システムで、国債の取引を中心に証券決済を行っています。
T2Sのシステム開発を担っているのは、ドイツ・イタリア・フランス・スペインの中央銀行です。

【欧州の証券決済】清算

欧州の証券決済において、積算は以下の機関で行われています。

LCH.Clearnet

LCH.Clearnetは、イギリスのLCHとフランスのClearnetが合併して誕生した清算機関です。
LCHは、株式・商品・金融先物・原油・金属・金利スワップなどの取引を対象にして清算業務を行っていました。
Clearnetが対象としている取引は、株式・商品・先物・オプション・金属デリバティブ・国債などです。
これら2つの清算機関が合併することで、より幅広い取引を対象に清算業務を行えるようになりました。

Eurex Clearing

Eurex Clearingは、ドイツの証券取引所とスイスの証券取引所が合同出資し、フランクフルトで設立した清算機関です。
先物・オプション・レポ・債券などの取引を対象に清算業務を行っています。

アジアの証券決済

アジアの証券決済機関で代表的なものは、香港の「HKMA」です。
ユーロクリアやクリアストリームにも接続しており、中国や台湾、韓国、オーストラリアなどの証券決済機関にリンクしています。

アジアの国々は、1990年代後半にアジア通貨危機に見舞われました。
今後は再発防止のため、アジア開発銀行と各国の財務省で「アジア債券市場イニシアティブ」が掲げられ、決済システムの整備に力を入れています。

また、外貨準備を国家間で融通できる資金スワンプ協定などが締結されています。

欧州のシステム統合とアジアの発展に注目

欧州では、以前まで各国で複数の機関が証券決済を行っていましたが、ユーロ導入に伴って3つの証券決済機関に統合されました。
清算に関しても統合され、LCH.ClearnetとEurex Clearingが行っています。
アジアでは、香港のHKMAが周辺国の証券決済機関にリンクしており、アジア通貨危機を教訓として決済システムの整備も進められています。

キャッシュレス決済の導入を検討している事業者の方は、このような証券決済のシステムについてぜひ知っておきましょう。